2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
具体的な取組といたしましては、地方公共団体、大学等への働きかけにつきましては、キャンペーン決定と同日付で、各都道府県知事、各都道府県教育委員会委員長、そして各国公私立大学学長宛てに四省庁連名で文書を発出してございまして、関係団体等との連携による一層の消費者教育の推進などを依頼したところでございます。
具体的な取組といたしましては、地方公共団体、大学等への働きかけにつきましては、キャンペーン決定と同日付で、各都道府県知事、各都道府県教育委員会委員長、そして各国公私立大学学長宛てに四省庁連名で文書を発出してございまして、関係団体等との連携による一層の消費者教育の推進などを依頼したところでございます。
本提言が、製薬企業等からの謝金等の受領について、各大学が社会的説明責任を果たすよう、各大学で取扱いを決め、利益相反委員会等で適切に管理を行うこととしており、文科省においても、一月十五日付で、全国の国公私立大学病院に対して本提言にのっとった対応を求めたところでございます。
○萩生田国務大臣 大学入学の共通テストは、国公私立大学が入学者選抜に利用することのできる共通試験として大学入試センター試験にかわり実施するもので、来年の一月十六日、十七日を実施予定日としております。
こうした事実を重く受けとめまして、文部科学省では昨年六月に、医学部医学科に限らず獣医学部も含めた全ての学部・学科の入学者選抜における公正確保のための共通ルールを示した大学入学者選抜実施要項を各国公私立大学宛てに通知をいたしました。
また、文部科学省では、全ての学部、学科の入学者選抜における公正確保のための共通ルールを示した有識者会議の最終報告を踏まえ、昨年六月に大学入学者選抜実施要項を各国公私立大学宛てに通知しており、各大学において、これに基づき見直しが行われるよう徹底してまいりたいと思います。
また、大学入学者選抜につきましても、一月三十日、二月七日に、国公私立大学に対しまして事務連絡を発出をいたしております。感染の拡大防止を念頭に置きつつも、受験生の進学機会の確保を図る観点から、別の試験日程での受験を認める振りかえ受験など柔軟な対応の検討や、受験会場の衛生管理体制の構築、受験生等からの相談体制の整備などを依頼をしているところであります。
また、加えて、大学入学者選抜につきましても、一月三十日及び二月七日に国公私立大学に対して事務連絡を発出をいたしておりまして、感染の拡大防止を念頭に置きつつも、受験生の進学機会の確保を図る観点から、別の試験日程での受験を認める振りかえ受験など柔軟な対応の検討や、受験会場の衛生管理体制の構築、受験生等からの相談体制の整備などを依頼をしているところであります。
○国務大臣（萩生田光一君） 大学入試英語成績提供システムの令和二年度からの導入見送りにつきましては、十一月一日の会見で高校生や保護者の皆様に対するメッセージを発表するとともに、ホームページやＳＮＳを用いて情報発信をしたところですが、十一月十五日の金曜日に改めて全国の国公私立大学や高等学校の設置者等に対して正式にその旨を通知をいたしました。
他方、令和三年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システムの運営大綱については、来年度の対象としたものであることから廃止することとし、全国の国公私立大学や高等学校の設置者等に対して周知をしたところです。 なお、大学入試英語提供システムの導入に向けては、これまで共通ＩＤ発行のためのシステム構築等に係る契約を既に行っており、その金額は約十二億四千万円となっております。
○萩生田国務大臣 文部科学省では、東京大学のみならず、全ての大学に対して、この自民党の会議より前から、国公私立大学関係者及び高等学校関係者等に、審議を踏まえ策定した大学入学者選抜実施要項に基づき、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用を促してきたところであります。その意味でも、下村議員の発言が文部科学省に圧力をかけたものとは受けとめておりません。
文部科学省におきましては、東大も含めまして、全ての大学に対して、国公私立大学関係者及び高等学校関係者等の協議を踏まえ決定した大学入学者選抜実施要項、高等教育局長通知という形で、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用というのを通知で促してきたところでございます。
このため、御指摘いただきました先週十五日付の通知におきまして、全国の国公私立大学に対しまして、英語の民間試験の活用の有無、活用方法等について十二月十三日を目途に方針を決定、公表いただくよう各大学に要請するとともに、その情報を文部科学省において取りまとめ、ホームページ、ＳＮＳなどを通じて受験生等に幅広く提供する予定であることをあわせてお知らせしたところでございます。
○伯井政府参考人 英語成績提供システムの導入見送りにつきましては、十一月一日に発表させていただいたところでございますが、先週十五日に、改めて全国の国公私立大学あるいは高等学校の設置者等に対しまして正式にその旨を通知いたしました。
○森政府参考人 これらについても、各大学で取り組んでいただくことでございますけれども、これは国公私立大学を通じて変わらないことでございますので、その点について私どもとして取り組んでいきたいというふうに思っています。
この学費の設定につきましては、基本的には各国公私立大学がそれぞれの教育、研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識をしております。 文部科学省としては、今回の支援措置の趣旨の周知に努めてまいります。
国公私立大学の授業料は、三十年前と比較すると一・七倍にもなっております。その背景にあるのは、他の先進諸国と比較しても高等教育段階における公的負担割合が低いままに抑えられていることにあると指摘しなければなりません。まずは、この公的負担割合を上げるべきです。 本法律案によって、安倍総理が喧伝する高等教育の無償化とは、真の無償化とは全く懸け離れた偽看板であるということが明らかになりました。
文化庁では、これを踏まえまして、国の行政機関、都道府県及び都道府県教育委員会、国公私立大学、放送、新聞、出版業界等、関係団体などに宛てて通知文を発出し、この答弁の趣旨に沿って対応するよう配慮をお願いしたところです。
この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学がそれぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。各大学において説明責任をしっかりと果たしていくことが重要だと考えております。
二〇〇一年、当時、遠山大臣の下で策定された大学改革計画、いわゆる遠山プランでは、我が国のトップ三十の国公私立大学を世界最高水準にすると掲げました。そして、大学の法人化を提案し、大学評価結果を基にした資金の重点配分が強調されたわけです。
一方、大学推薦の場合は、国公私立大学等の在籍に関係なく、授業料は大学等が負担となっているところでございます。 国費外国人留学生に対する授業料の平成二十九年度執行額は、資料にもございますが、約九・六億円となっております。
○伯井政府参考人 国立大学は、国公私立大学共通の質保証の仕組みとして、七年以内に一度認証評価を受ける、それとともに、国立大学法人として、六年の中期目標期間ごとに、期間内における計画の進捗状況評価を受けるということとなっております。
これらの抑制分野の学部の定員は、現在ほぼ充足している状況でありまして、今、問題じゃないかというように御指摘になられた歯学部における平成三十年度の充足率については、国公私立大学全員で九四％というようになっております。 ちなみに、医学部は一〇〇・四％、獣医学部は一〇九・八％ということであります。
しかし、基本的には、これは各国公私立大学がそれぞれの教育・研究環境を勘案しながら適切に定め、国としては、運営費交付金あるいは私学助成をしっかり確保していくということで対応していくものというふうに認識しております。
この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いておりますけれども、基本的には、各国公私立大学が、今申し上げたそれぞれの教育・研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものであろうというように認識をしております。
この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学が、それぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。
この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学が、それぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。 次に、学費の引下げについての言及のお尋ねでありますが、今回の新たな制度においては、真に支援が必要な学生を対象に授業料の負担を軽減させるため、授業料の減免を行うこととしております。
この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には各国公私立大学が適切に定めるべきものと認識をしております。